クレジットカードがブラックリストになる対象って何?

クレジットカード会社のブラックリストに載った場合、契約中のカードが強制解約されたり、携帯・スマホの割賦契約を含む他のローンを新たに組めなくなったりするなどの不利益が発生します。

個人信用情報に登録された異動情報が、国内3つの指定信用情報機関と共有されるからです。ブラックリスト入りとなる原因と理由について、解説します。

カード会社への支払を延滞した場合

毎月の支払いが遅れた場合、カード会社からの電話や払込用紙で通知された支払期限までに満額入金できれば、個人信用情報に延滞として記録されるケースは少ないです。

しかし、何度も支払期限に遅れている場合やカード会社からの催促に応じない場合には、短期間の延滞でも個人信用情報に記録されることもあります。

この場合、CICでは入金状況欄に「A」と記録され、全国銀行個人信用情報センター(KSC)では入金区分に「△」又は「×」と記録されますが、まだブラックリスト入りしていない状況です。

一方、支払日より61日以上又は3か月以上遅れた場合には、個人信用情報機関に「延滞(CICでは異動)」として登録され、国内すべての指定信用情報機関と延滞データが共有される状況となります。

延滞中の人は支払能力に乏しいため、多重債務を防ぐ観点から金融業者に注意を促す必要があるからです。

新たにローンを組むことが事実上難しくなることから、延滞情報の登録をもってブラックリスト入りといわれています。

なお、個人信用情報にはブラックリストという項目はありません。

換金目的での利用がカード会社に発覚した場合

支払に延滞がなくても、換金目的での利用と発覚したり疑われたりした場合に、カード会社のブラックリスト(要注意リスト)に登録されることがあります。

会員規約で、換金目的での商品購入が強制退会の対象と定められているからです。

クレジットカードでの買物では、決済後に使用目的を調査されることはありませんが、利用日時と店名・金額は全件記録されます。

その記録を用いてユーザー個人や年代・地域ごとに利用傾向を分析することも可能で、分析データから不審な利用情報をカード会社側で把握できる仕組みも構築されています。

加えて、クレジットカード現金化業者の情報もカード会社側でチェックしているので、該当業者からの取引に対する電話承認などを通じて換金目的と発覚するケースもあるようです。

換金目的での利用が理由で強制退会となった場合、カード会社の指定期限までに残債の一括返済を求められます。

一括返済ができなければ延滞として取り扱われ、指定期限を61日以上過ぎると異動情報の登録、すなわちブラックリスト入りです。

日本信用情報機構(JICC)では、異動参考情報に「カード強制解約」として登録されることも考えられ、契約通りの返済が行われなかったことが一目でわかります。

換金目的の判断が曖昧でバレない場合もある

しかし、クレジットカードのショッピング枠を現金に換えるという行為は行ったら1発アウトの行為ではありません。

実は信用情報機構にも換金目的なのかただのショッピングなのかを判断することは難しいのです。

例えば、ゲームを購入して売ったとしても換金目的の購入だとバレることはありません。

理由は、カードで購入したゲームを売ったかどうかの判断はカード会社や信用情報機構にも判断できないからです。

全国のリサイクルショップの買取情報を全て把握していれば話は別ですが、基本的に不可能な行為です。

そのため『ゲームを売るために購入した』と思われる可能性は限りなく低くなるのです。

1ヶ月に5回高額のゲームを購入したりするとさすがに疑われるかもしれませんね。

逆に言えば、それぐらいのことをしなければ疑われることはないのです。

債務整理を行った場合

自己破産などの債務整理を行った場合は、個人信用情報に事故情報として登録されます。

事故情報は国内すべての個人信用情報機関と共有され、金融ブラック状態として認識されるため、債務整理後少なくとも5年間は新たなクレジットカードやローンを契約することが難しくなります。

債務の全額又は一部を免除した後、債務者が経済的に立ち直るために最低でも5年は必要だと考えられているからです。

なお、特定のカード会社に対して過払い金返還請求を行った場合、過払い金より残債が多い場合には任意整理として個人信用情報への登録対象となるので注意が必要です。

毎月の支払可能額を把握して、計画的にクレジットカードを利用することが大切

債務整理を行った情報はもちろん、61日以上支払を延滞した情報も国内すべての個人信用情報機関で共有されるため、情報登録後5年間は新たにローンを組むことが出来なくなります。

逆に、支払を延滞しなければ個人信用情報にネガティブな情報を登録されることはありません。

毎月の収入と必要な生活費を十分把握した上で、借金を増やさずに返済できる範囲でクレジットカードを利用することが、ブラックリスト入りを避ける秘訣です。